ふるさと定住促進

ふるさと定住促進

(目的)

第1条 この規則は、豊かな暮らしと活力に満ちたふるさと創造のため、若者の定住を促進し、住みよいまちづくりをめざすことを目的とする。

(用語の解説)

第2条 この規則において、使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

  1. 「定住」とは、永住又は相当長期(5年以上)にわたってその生活の本拠が本町にあり、かつ、本町の住民基本台帳に記録していることをいう。
  2. 「住所」とは、本町に現に居住し、本町の住民基本台帳に記録されていることをいう。
  3. 「結婚」とは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条の規定による婚姻の届出をすることをいい、内縁関係は含まない。
  4. 「若者」とは、本町に現に住所を有するもので、年齢満16歳以上40歳以下の単身者又は家族帯同者をいう。
  5. 「Uターン者」とは、本町の住民であったものが町外に転出し、3年を経過した後再び本町に転入した若者で、本町に現に住所を有する世帯主をいう。
  6. 「新規転入者」とは、初めて本町に転入し、本町に現に住所を有する若者をいう。

(事業)

第3条 第1条の目的を達成するため次の事業を行う。

  1.  結婚推進員の設置
  2.  結婚祝金の支給
  3.  結婚仲人報償金の支給
  4.  誕生祝金の支給
  5.  定住促進奨励金の支給

(結婚推進員の設置)

第4条 町長は、結婚成立に見識をもつ者の中から結婚推進員を委嘱し、結婚の推進に当たらせることとする。

(結婚祝金の支給)

第5条 町長は、若者が結婚し、結婚後も引き続き夫婦とも本町に定住する意志があると認めた場合、結婚祝金を支給する。

2 前項の結婚祝金の額は、結婚成立一組につき100,000円とする。

3 結婚前の住所要件は、結婚当事者の一方が満たされていれば足りるものとする。

 (結婚仲人報償金の支給)

第6条 町長は前条の結婚仲人(形式的なたのまれ仲人は除く。)に報償金を支給する。

2 結婚仲人報償金の額は、結婚成立1組につき50,000円とする。但し、当該結婚が農業後継者の場合は1組につき100,000円とする。

 (誕生祝金の支給)

第7条 町長は、本町に住所を有し、引き続き定住が認められる者で、その夫婦間において出産した者に対し、誕生祝金を生存1人目から一人につき1回支給する。

2 前項の誕生祝金の額は100,000円とする。

(定住促進奨励金の支給)

第8条 町長は、Uターン者、新規転入者で本町に定住したと認められる場合には、定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)を同一人につき1回支給する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業所に就職している者には、奨励金を支給しない。

  1. 国、公共団体及びその附属機関
  2. 公共的団体又は第三セクター
  3. 銀行又は信用金庫
  4. 北海道旅客鉄道株式会社
  5. 北海道電力株式会社
  6. 日本電信電話株式会社

3 第1項の奨励金の額は、家族帯同者100,000円、単身者50,000円とする。 

(申請)

第9条 この規則に基づき結婚祝金、結婚仲人報償金、誕生祝金又は奨励金(以下「祝金等」という。)の支給を受けようとする者は、別記様式の申請書に関係書類を添え、町長に申請しなければならない。

(決定)

第10条 町長は、前条の申請があったときは、速やかに申請書類の審査を行い、祝金等の支給の可否を決定して申請者に通知しなければならない。

(支給)

第11条 町長は、前条の規定により祝金等の支給を決定したときは、前条の決定をした日から30日以内に祝金等を支給しなければならない。

(返還)

第12条 町長は、この規則により祝金等の支給を受けた者が虚偽の申請その他不正な手段により支給を受けたときは、その者から既に支給した祝金等の全部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。 

 

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保健福祉課 住民年金係
電話:0139-64-3311
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