ふるさと定住促進

（目的）

　豊かな暮らしと活力に満ちたふるさと創造のため、若者の定住を促進し、住みよいまちづくりを目指すことを目的としています。

（用語の説明）

1. 「定住」とは、永住又は相当長期（５年以上）にわたってその生活の本拠が本町にあり、かつ、本町の住民基本台帳に記録していることをいいます。
2. 「住所」とは、本町に現に居住し、本町の住民基本台帳に記録されていることをいいます。
3. 「結婚」とは、戸籍法（昭和22年法律第224号）第74条の規定による婚姻の届出をすることをいい、内縁関係は含みません。
4. 「若者」とは、本町に現に住所を有するもので、年齢満16歳以上40歳以下の単身者又は家族帯同者をいいます。
5. 「Uターン者」とは、本町の住民であったものが町外に転出し、３年を経過した後再び本町に転入した若者で、本町に現に住所を有する世帯主をいいます。
6. 「新規転入者」とは、初めて本町に転入し、本町に現に住所を有する若者をいいます。

（内容）

1.  結婚祝金の支給
2.  誕生祝金の支給
3.  定住促進奨励金の支給

（結婚祝金の支給）

　若者が結婚し、結婚後も引き続き夫婦とも本町に定住する意志があると認めた場合、結婚祝金を支給します。

結婚祝金の額は、結婚成立一組につき100,000円とします。

　結婚前の住所要件は、結婚当事者の一方が満たされていれば足りるものとします。

 （誕生祝金の支給）

　本町に住所を有し、引き続き定住が認められる者で、その夫婦間において誕生したお子さんの出生を祝し、誕生祝金を支給します。

誕生祝金の額は、100,000円とします。

（定住促進奨励金の支給）

　Uターン者や新規転入者で本町に定住したと認められる場合には、定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)を同一人につき１回支給します。

　なお、次に掲げる事業所に就職している者には、奨励金を支給しません。

1. 国、公共団体及びその附属機関
2. 公共的団体又は第三セクター
3. 銀行又は信用金庫
4. 北海道旅客鉄道株式会社
5. 北海道電力株式会社
6. 日本電信電話株式会社

奨励金の額は、家族帯同者100,000円、単身者50,000円とします。 

（申請）

　結婚祝金や誕生祝金、奨励金（以下「祝金等」という。）の支給を受けようとする者は、別記様式の申請書に関係書類を添え、町長に申請しなければなりません。

（決定）

　申請があった際には、速やかに申請書類の審査を行い、祝金等の支給の可否を決定して申請者に通知します。

（支給）

　祝金等の支給を決定した際には、決定後30日以内に支給します。

（返還）

　祝金等の支給を受けた者が虚偽の申請その他不正な手段により支給を受けていた際は、その者から既に支給した祝金等の返還を命ずることができます。 

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