厚沢部町農業担い手育成条例

厚沢部町農業担い手育成条例

 

厚沢部町農業担い手育成条例

(目的)

第1条 この条例は、本町における地域農業の担い手の育成・確保を図るための必要な支援を行い、もって厚沢部町農業の振興と持続的発展に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 農業奨学生
    本町に住所を有し、町内に農地を所有して現に農業を営んでいる者の子弟であって、北海道立農業大学校、農業課程の短期大学及び大学(以下「農業学校」という。)に入学した者で、町長の認定を受けた者をいう。
  2. 農業研修生
    本町に住所を有し、町内に農地を所有して現に農業を営んでいる者の子弟であって、農業技術等の習得を目的とした公的機関等が実施する3ヶ月以上の農業研修に参加する者で、町長の認定を受けた者をいう。
  3. Uターン就農者
    本町に住所を有し、町内に農地を所有して現に農業を営んでいる又は営んでいた者の子弟で、本町に住所を有していた者が町外に転出して3年以上経過した後、本町に住所を移し農業に従事する者又は農業経営を行う者で、町長の認定を受けた者をいう。
  4. 新規就農者
    農用地、家畜、農業用機械及び施設(以下「農用地等」という。)を有しない者であって、農用地等を取得し、又は賃貸借契約による貸借を受けて新たに農業 経営を行う者で、町長の認定を受けた者をいう。

(認定)

第3条 この条例の適用を受けようとする前条に定める者は、町長の認定を受けなけれ ばならない。

(認定の要件)

第4条 前条に規定する認定にあたっての要件は、次の各号の区分に応じ、当該各号に 掲げるとおりとする。

  1. 農業奨学生の認定要件
    ア 農業後継者と認められること。
    イ 農業学校卒業後、本町において、年間農業従事日数が150日以上あり、かつ、5年以上農業に従事することが確実と認められること。
  2. 農業研修生の認定要件
    ア 農業後継者と認められること。
    イ 農業研修終了後、本町において、年間農業従事日数が150日以上あり、かつ、 5年以上農業に従事することが確実と認められること。
  3. Uターン就農者の認定要件
    ア 就農時の年齢が55歳以下であること。
    イ 農業後継者と認められること。
    ウ 農業経営を行う者については、概ね5年以内に町長が別に定める年間農業所 得を確保できる計画があること。
    エ 本町において、年間農業従事日数が150日以上あり、かつ、5年以上農業に従事すること又は農業経営を行うことが確実と認められること。
  4. 新規就農者の認定要件
    ア 農業経営開始時の年齢が20歳以上55歳以下であること。
    イ 農業経営に旺盛な意欲と能力を有していること。
    ウ 指導農家等において、実践的な農業実習を1年以上経験していること。
    エ 農業経営開始後、概ね5年以内に町長が別に定める年間農業所得を確保できる 計画があること。
    オ 本町において、年間農業従事日数が150日以上あり、かつ、5年以上農業経営 を行うことが確実と認められること。

(補助金)

第5条 町長は、第1条の目的を達成するため、農業奨学生、農業研修生及び新規就農者 に対して、次の各号に定める補助金を交付するものとする。ただし、交付は1人又は1 世帯につき1回限りとする。

  1. 農業奨学生に対し、就学補助金として年額30万円を在学期間中交付する。
  2. 農業研修生に対し、研修補助金として次に掲げる補助金を交付する。
    ア 国内研修 20万円を限度として、参加負担金の2分の1の額
    イ 国外研修 30万円を限度として、参加負担金の2分の1の額
  3. 新規就農者に対し、次に掲げる補助金を交付する。
    ア 経営自立補助金 農業経営開始時における農用地等の年間賃借料の2分の1の 額を契約締結時から5年間交付する。
    イ 経営安定補助金 農業経営開始時から1年以内に取得した農用地等に賦課さ れる固定資産税相当額を当該固定資産税が賦課された年から5年間交付する。

(奨励金)

第6条 町長は、第1条の目的を達成するため、Uターン就農者及び新規就農者に対して、 次の各号に定めるところにより奨励金を交付するものとする。ただし、交付は1人又 は1世帯につき1回限りとする。

  1. Uターン就農者に対し、Uターン就農奨励金として50万円を交付する。
  2. 新規就農者に対し、新規就農奨励金として100万円を交付する。

(補助金等の交付申請)

第7条 補助金及び奨励金(以下「補助金等」という。)の交付を受けようとする者は、町 長に申請し、承認を受けなければならない。

(補助金等の交付の取消し等)

第8条 町長は、前条の規定により補助金等の交付の決定を受け又は受けようとする者  が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金等の交付の取り消し、若しくは交付を中止し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

  1. 偽りその他不正な手段により第3条の認定を受け、又は第5条の補助金若しくは第6条の奨励金の交付を受けたとき。
  2. 補助金等を目的外に使用したとき。
  3. 疾病等のため就学継続の見込みがなくなったとき。
  4. 就学の怠惰又は品行不良等により、農業奨学生として適当でないと認められるとき。
  5. 自己の都合又は自己の責めにより、農業学校を退学又は農業研修を止めたとき。
  6. 農業学校卒業後又は農業研修終了後5年以内に農業に従事しなくなったとき。
  7. 補助金等の交付を受けてから5年以内に離農したとき。
  8. 町税、国民健康保険税及び介護保険料を滞納したとき。
  9. この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定により補助金等の返還を命ぜられた者は、町長が定める支払期日までに返還しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、 支払期日を延長することができる。

(補助金等の返還免除)

第9条 町長は、前条第1項の規定により補助金等の返還を命ぜられた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を免除することができる。

  1. 災害、疾病等やむを得ない理由により就学、研修又は農業を継続することが困難 となったとき。
  2. 交付を受けた者が死亡したとき。
  3. その他町長がやむを得ないと認めたとき。

(補助金等の返還に係る延滞金)

第10条 町長は、第8条第1項の規定により補助金等の返還を命ぜられた者が支払期日までに補助金等を返還しなかったときは、当該支払期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、その返還を命ぜられた額につき年7.25パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その延滞金を減額し、又は免除することができる。

(相続に対する措置)

第11条 第5条第3号に規定する補助金の交付期間内に新規就農者の死亡による相続があったときは、相続人が農業経営を承継する場合に限り、当該補助金の交付を受けるべ き期間から既に補助金の交付を受けた期間を除いた残りの期間の補助金を当該相続人に交付することができる。

2 前項の規定により補助金の交付を受けようとする相続人は、相続の日から60日以内に町長に申請し、承認を受けなければならない。

(受入指導農家等に対する助成)

第12条 新たに農業経営を営もうとする者(以下「新規就農予定者」という。)を受け入れ、生産技術、管理能力及び農家生活等の指導を行う農家等に対し、2年を限度として月額2万円を支給する。

2 前項の新規就農予定者を受け入れしようとする農家等は、事前に町長の指定を受けなければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 

附則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(経過規定)

2 この条例施行前に実施した農業実習の期間については、この条例に基づく実習期間とみなす。

 

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