令和3年度町政執行方針

令和3年度 厚沢部町町政執行方針(全文) 

町長

 平成19年4月27日厚沢部町長に就任して以来、私は、常に地域に軸足を置き、活力ある経済、安心して暮らせる社会の実現をめざし、町民の皆様とともに考え、行動する町政の展開に努めてまいりました。

 基幹産業である農業のブランド化をはじめ、産業の振興や体質強化、さらには、医療・福祉の提供体制の充実や環境と調和した社会の創造など、地域の特性を活かしつつ持続可能な「まちづくり」に全力で取り組んでまいりました。

 この間、厚沢部町は幾多の試練に直面しました。
 特に、昨年から世界的に猛威を振るっている「新型コロナウイルス感染症」は、国内はもとより、道内市町村にも多くの感染をもたらし、地域の暮らし、経済に及ぼす影響は計り知れない状況にあり、厚沢部町内の経済、特に商業経済に大きな影響をもたらしている状況下にあります。
 菅新内閣は、新型コロナウイルス対策と経済再生の両立について、国内外の経済動向を注視しながら、必要な対策を講じていくと述べ、課題解決に向けた決意を述べたところであります。また、鈴木直道北海道知事も、これ以上の感染拡大を防ぐため、ワクチンの接種開始時期を見据え、更なる対策を図り、徹底的に抑え込むとしています。
 こうした困難を克服するため、私は、多くの方々の力を結集し、経済・福祉対策をはじめ、町民の皆様の命と暮らしを守る対策を切れ目なく講じてきました。
 一方、国内外においては、政治、行政、さらには経済といった面で大きな変革が進むなど、世界全体が時代の転換期を迎える中で、北海道を取り巻く環境も、日々変化していることを強く感じます。

 今、私たちに求められているのは、大きな時代のうねりに翻弄されることなく、むしろ、その波を積極的にとらえて、地域に芽吹いた様々な動きを大切に育てながら、厚沢部町を新たな成長軌道へと乗せていくことだと思っています。

 世界的な経済危機や新型コロナウイルス感染症の大流行に見られるように、今日のグローバル化の進展は、私たちの想像を遥かに超え、世界の様々な動きは、私たちが暮らす地域に瞬く間に波及し、その影響はより大きく直接的なものとなっています。

 国内においては、政治や行政の在り方が様変わりし、地方創生の深化や低炭素社会の実現が掲げられるなど、経済や国民の暮らしを取り巻く環境に大きな変化が起こっています。
 また、少子高齢化の急速な進行をはじめ、医療や福祉サービスの確保、さらには国と地方の財政問題など、日本が直面する多くの課題は、地域にも様々な影響を及ぼしており、持続可能な社会システムの構築が急がれております。

 このような情勢の変化は、時に私たちに試練をもたらしますが、一方では、時代の潮流を的確に見極めることにより、地域の飛躍につながるチャンスとなるものであります。
 厚沢部町は、美しく恵まれた自然環境をはじめ、豊かな大地に育まれた安全・安心でおいしい「食」そして、多様で豊かな自然エネルギーなど、他に誇り得る多くの財産があります。こうした価値を戦略的に活用し、この厚沢部町を活性化することが大事であると思っております。
 そのためにも、行政がその機能をフルに稼働させ、民間と連携し取り組みを進めることも必要であり、そうした組織づくりのため、行政改革の一環として機構改革を断行します。
 小さな町でもドンと光る政策をしながら、都会の人々を呼び込みたいと考えております。

 第1次地方分権推進法が成立した平成7年5月から第10次一括法成立の令和2年6月まで、人口構造の変化や新技術の進展、人々の生き方の変化や多様化が進む中、各地域で抱えている課題は様々であり、住民に身近な地方公共団体が地域の課題を自ら解決していくことがますます重要になってきています。

 地方分権改革は、地域が自らの発想により、問題解決を図るための基盤となるものであります。地域が目の前の課題、そして将来想定される課題に対応していくために地方分権を一層推進していく必要があります。

 これまで、国は平成7年の地方分権推進法の成立以来、政府が主導する形で、国と地方の役割分担の見直しを中心に地方分権改革を着実に進めてきました。
 平成26年からは、そうしたこれまでの国主導の改革から、住民により近い「地方公共団体の発意」に基づき、改革を推進する「提案募集方式」を導入し、住民生活に関わる身近な課題を一つ一つ具体的に解決してきました。
 「提案募集方式」が導入されて7年目となった令和2年は、新型コロナウイルス感染症対策で大きな停滞を余儀なくされましたが、今後とも息の長い取り組みとして進めていく必要があります。
 地方の発意で地域の課題を解決することが住民サービスの充実を実現できるものであると思います。

 次に、過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月末で期限を迎えることから、「過疎地域の持続的発展」に見直し、地方自治体の財政基盤の確立と地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保し、地方創生に係る交付金や地方交付税等の充実により、過疎市町村の財政基盤の強化を推進するため、新たな過疎対策法の制定に伴い、令和13年3月31日まで10年間の時限として継続する見込みとなりました。

 過疎対策については、これまで4次にわたり特別な支援が講じられ、生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきましたが、道内市町村の約8割が過疎地域である本道においては、全国を上回るスピードで人口減少や少子高齢化が進み、産業を支える担い手の不足や経済活動の停滞、医療サービスや地域交通、集落機能の低下など様々な課題が深刻化しています。

 過疎地域は、自然の景観が癒しの場を与えるだけではなく、我が国の食糧供給基地として安定的に国民の食を支えるとともに、広大な面積を有する森林や農地は国土や自然環境の保全、気候変動に伴う自然災害の防止など、多面的・公益的機能を担い、今後も大きな役割を果たすものと期待されています。

 過疎地域が有するこうした機能や価値は、国民共通のかけがえのない財産であり、これを保全し、未来に引き継ぐことで過疎地域が我が国の持続的発展にさらに貢献していくことができるよう、過疎対策を国家的課題として捉え、過疎地域における農林水産業の振興や住民の安定した生活を支える対策に取り組んでいくことが重要であります。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、道民・国民の暮らしや生活はもとより、経済や産業など様々な面で深刻な事態に陥っている状況にかんがみ、過疎市町村における施策の推進に支障をきたすことがないよう、地域の実情に即した柔軟な対応を図ることも必要であります。
 つきましては、過疎地域の特色が発揮できる総合的な過疎対策の充実強化を図るため、町内の対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも行財政運営については、国・道の動向を注視しながら、積極的に支援策等を十分活用して、財政の円滑な運営を進めて参ります。
 多くの先人達が、厳しい風雪に耐えながら、不断の努力でたくましく築いてきた「ふるさと厚沢部町」を、次の時代に健全なかたちで引き継いでいくために、職員一同と汗を流して参りますので、議員並びに町民皆様の一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

農業・林産業について

農業について  

 はじめに、基幹産業である農業・林産業の振興について申し上げます。
 農水省は2021年度から農家や食品・観光業者など食や農に携わる多様な事業者が地域で一緒に新たなビジネスを生み出す「地域食農連携プロジェクト」を起こし、地元の農林水産物を使った新商品やサービスを持続的な産業に発展させ、所得向上につなげると発表しました。
 そこで今回の事業は、農家や食品加工業者、小売業者、観光業者、大学など地域の多様な関係者が連携し、「稼ぐ仕組み」をつくることに力を入れるとしております。
 これらの対策に都道府県が実施主体となり、参加を希望する事業者を結び付けてビジネスの立ち上げをするとしています。
 プロジェクトは、生産を担う1次産業、製造を行う2次産業、小売りなど3次産業から事業者を入れる要件としており、厚沢部町農業の変革に検討を要するものであります。
 また、現在のコロナ禍で明らかになった、見過ごすことが出来ない課題もあります。
 日本農業新聞(令和2年6月26日)にも掲載されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外国人技能実習生らの「入国の制限による農業現場の労働力不足の深刻化が浮き彫りになった」と報じており、実は在留期限切れであったというトラブルに巻き込まれたとされております。このように労働力不足対策として、外国人材に偏って頼ることにはリスクが伴うことが明らかになり、コロナ禍の中で厚沢部町の取り組みを確立する必要があります。
 厚沢部町では、農業労働力の確保対策として大学生等の0円免許制度を過去7年にわたり取り組んでおり、今後とも制度の拡充を図ってまいりたいと思います。

 さらには、国の収入保険対策に伴う町単独事業として、農業生産安定化特別対策事業の農業共済掛金制度の普及推進に伴い、当分の間事業の継続をしながら、農業経営の安定を図っていきたいと思っております。

 昨年の農業につきましては、1月末のJA新函館厚沢部支店の販売額は、計画額29億2千500万円に対して、28億9千万円であり、他の流通経路が8千万円の販売額が確認されておりますので、予定額が確保された一年でありました。
 春先から順調な天候であったことから、主要作物の生産が安定したものの、大根などの野菜で価格低迷を受け、計画を下回る結果となっています。
 しかしながら、野菜農家の所得補填策として国の高収益作物次期作支援交付金が2億6千600万円、経営継続補助金5千300万円を確保し、農家の経営安定対策を講じたところであります。

 厚沢部町農業の力強い農業経営の展開を図るため、「農に生きるパート7」の目指す方向に向かって、着実に前進し、真に実効性のある施策展開を考えております。
 基盤となる農地は、農作物の生産性に直結することから、中山間地域等における将来に向けて農業生産条件の不利を解消するために「中山間地域等直接支払交付事業」を継続実施してまいるほか、滝野地区と稲見地区の道営農地整備事業を継続して実施するなど、多くの土地基盤整備事業に取り組むこととしております。
 また、農作業の省力化・収益性向上を図るため、農地耕作条件改善事業により、GPSガイダンス導入など、他町に先駆けて農作業の近代化を図ってまいります。
 さらに、農地の集約化や新規就農者、後継者の育成等、地域活性化対策として、地域おこし協力隊就農募集や地方創生事業によるスマート農業の実践を図ってまいります。
 このほか、地力増進対策事業費補助金、農道整備事業費補助金、振興作物苗代補助金、農業生産安定化特別対策事業費補助金など継続支援し、農業経営の安定化を図ってまいります。

 林業・林産業について

  次に、林業、林産業についてであります。
  北海道は、「北海道森づくり基本計画」に基づき、着実な再造林や原木の安定的な供給体制の構築などの「森林資源の循環利用の推進」と「木育の推進」を柱として林業施策展開を図ることとしており、林野庁は、国内の森林資源が本格的な利用期を迎える好機ととらえて、林業の成長産業化を推進するとし、川下の需要創出や木材製品の輸出拡大まで見据えた取り組みを総合的に支援するとしています。
 厚沢部町内の森林・林業の発展のため、森林整備の実施をはじめ、造林や間伐など森林整備技術の啓蒙普及などを進め、さらには「伐ったら植える」という、林業の基本的サイクルを維持していくためにも、造林現場への高性能な作業機械の導入や伐採と造材の一貫作業システムの構築なども急務であります。
地域に見合った森林の整備を通じて、川上の生産部門から川下の需要部門まで一体的に推進し、さらには、林業に携わる担い手の育成・確保を含めながら、地域経済の活性化に向けた推進を図りたいと思います。
 町有林並びに民有林については、集約化を推進する中で「未来につなぐ森づくり推進事業」や森林環境譲与税を活用した地域林業の振興を図ってまいります。
 また、林産業については、昨年の秋に一事業者の火事災害がありましたが、無事に復旧再開との情報に安堵しつつ、林産業協同組合の健全な運営と事業活動に支援し、地域材の積極的な利用増進を図りながら、林産業の経営安定に努めてまいります。

商工業・観光について

商工業について

 次に、商工業・観光について申し上げます。
 商工業につきましては、地元購買力が著しく低下しており、特に函館市や北斗市、江差町等への町外流出が大きなウエイトを占め、さらには、昨年からコロナウイルス感染症の影響を受け、飲食業等にも大きな影響を及ぼし、その消費・経済を取り戻す方策を見いだせずにいるのが現状であり、町としても憂慮しているところであります。
 しかし、高齢化の進行とともに買物弱者の増加が大きな社会問題となっており、地域に根差したきめ細やかなサービスの提供が求められております。そのため、地域商店会の育成と中小企業の経営安定を支援するとともに、商工会と連携し、活性化への振興策を検討してまいります。
 また、企業の誘致を積極的に取り組み、地域産業おこしを図るとともに、雇用の創出に努めてまいります。
 

観光について

  観光については、オートキャンプ場「ハチャムの森」、「レクの森」や「うずら温泉」、そして「重点道の駅」の利用度が年々増加しており、特に道の駅は、「国の重点道の駅」として指定を受け、檜山の玄関口に位置し、町の情報発信の拠点としての役割は大きく、観光の目玉として集客を一層高めてまいります。
 今年度の整備は、駐車場の拡充整備とトイレの内部設備工事が新設され、さらなる設備の計画増設は、国の事業認定を待って対応することとしており、これらの全体整備で物販や飲食スペースなど利便性のある拠点として、さらなる集客効果が高まります。
 また、教育観光や「ちょっと暮らし」事業の継続的な展開で、交流人口・関係人口の拡大を図るほか、素敵な過疎のまち委託事業により、厚沢部町の応援団員獲得拡大に努めてまいります。
 さらには、観光協会の育成や各種イベントへの助成なども継続的に支援してまいります。

社会福祉・保健衛生について

社会福祉について

 次に、社会福祉と保健衛生について申し上げます。
 急速に高齢化が進む中で、本町においても過疎化と少子高齢化は進行し、総人口に占める65歳以上の高齢化率は40%を超え、増加の一途をたどっております。
国の社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、2040年に本町の高齢化率は49%を超えると推計されております。
 現在の社会保障制度は、老人福祉法の規定に基づき、高齢者保健福祉計画として策定されました。いわゆる「団塊の世代」の方々が5年前に65歳に到達したことにより、高齢化が急速に進行し、これまでにない本格的な高齢社会を迎えております。
 それに伴い、介護を必要とする高齢者は急速に増加し、その程度も重度化、長期化しており、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」など家族介護者に過重な負担が強いられ、介護に対する不安は老後の最大の不安要因になっています。このような背景のもと、高齢者の保健福祉サービスの推進を図るとともに、介護に対する不安を解消するため、平成12年4月、介護保険制度が発足して現在に至っております。
 しかし、今日では少子高齢化や働き手となる世代の減少、家族や地域が支え合う力の低下により、社会の姿は大きく変わってきております。高齢化のため、社会保障費は膨らみ、国・道の社会保障の先行きが危ぶまれております。
 このような状況の中、本町でも、一人暮らしの老人世帯や老人夫婦世帯が増え、介護を必要とする高齢者も年々増加しております。
高齢者が高齢者を介護する老老介護の状況も進み、公的な福祉サービス施策だけで担っていくことに、限界があることは明らかです。行政が行き届かないところは、厚沢部町民が誇る良好なコミュニティ機能を活かした地域社会での支え合い、助け合いのほか、民間による福祉サービスの補完が必要であるとの認識でおります。

 そのため、在宅福祉では、福祉委員による地域福祉活動の充実を図るとともに、社会福祉協議会の運営を支援するなど、自助、共助、公助のバランスを図りながら、13項目に及ぶ町単独の高齢者生活支援事業を継続し、住み慣れた地域での「安心な暮らし」を支えてまいります。
 また、平成25年に開所した民間の「ゆいまーる厚沢部」では、介護付き有料老人ホーム、そして経営は違うものの町内2か所にある認知症グループホーム、いずれも満床状態で施設福祉対策の一翼を担っております。

 一方、「あっさぶひまわりプラン」での地域包括ケアシステムとなる第8期高齢者保健福祉計画の基本的な政策目標は、「ともに支えあい、住まい続けるまちづくり」であります。日本人の平均寿命が延び、人生80年から90年といわれる今、厚沢部町にも元気で意欲のある高齢者は多数おります。
 高齢者の生涯学習やスポーツ大会など、生きがいや交流の場を創出し、心身の健康づくりを推進してまいります。
 障害者福祉については、障害者自立支援法が障害者総合支援法に替わり、個々のサービス利用プランの作成が必要となることから、専門の相談支援事業所に委託することで継続的なサービス受給を確保いたします。

 子育て支援につきましては、他町に先駆けた保育料助成、学校給食費助成など、各種施策を実施してまいりましたが、子ども・子育て関連3法の拡充する施行に向けて、地域の実情に応じた保育機能や総合的支援を実施しております。

保健衛生について

 保健衛生については、日本人に多い胃がんや胃潰瘍の大きな原因といわれるピロリ菌検査など各種検診を実施するとともに、食生活の改善や運動の習慣化などで、町民の健康増進を図ってまいります。

 そのほか、社会福祉・保健衛生の主なる施策は、敬老会助成、生活支援寮運営、高齢者事業団育成助成、放課後児童対策事業、不妊治療助成、母子保健事業助成、高齢者インフルエンザ予防接種助成、各種がん検診などであります。

医療体制

 次に、医療体制の充実について申し上げます。
 国民健康保険病院は、命を守り暮らしに安心感を与える地域医療の確保や救急医療の拠点として、町民からの期待も大きく、極めて重要な役割を担っておりますが、その経営環境は益々厳しい状況にあり、昨年設立された地域連携法人「南檜山メディカルネットワーク」と連携を密にして、地域医療の安定提供体制を図ってまいります。

 過疎地では、医師及び医療技術員の不足や過酷な勤務体制など深刻化しておりますが、これからも良質な医療の提供、経営の改善などに一層努め、町民の期待に応えられる町立病院を目指してまいります。
 また、函館市との定住自立圏協定の主目的であったドクターヘリの運航については、脳疾患患者の搬送経費も継続して支援し、広域的な緊急医療体制の充実に努めます。

生活環境

 次に、生活環境の整備充実について申し上げます。
 道路、水道、環境衛生、防災など各分野にわたって安全で安心・住みよい厚沢部町を築き、次の世代に継承していくことは、今を生きる私たちの責務であります。
 自然豊かな厚沢部町は、これまで様々な社会基盤整備対策を実施し、日常生活の安全性と利便性、快適性を高めてきたところですが、時代の変化に対応し、今後とも各分野での継続的な対策が不可欠と考えております。

生活交通対策について

 まず、生活交通対策であります。
 地域住民の日常生活に必要不可欠な公共交通路線である国道227号は、檜山管内の重要路線で北海道新幹線新函館北斗駅に接続する幹線国道に位置付けられており、高速交通体系の骨格を形成する上で、大きな役割を担う路線であります。
 また、高度な医療を函館圏に依存する南檜山地域にあっては、いわば「命の道」でもあります。
狭小トンネルの解消について、これまで国へ要望してまいり、新年度より本格的に掘削工事が着手されますが、昨年、事業費の増額を含め早期完成に向けた要請活動を強力に進めてきたところであります。
 一方、道道では、八雲厚沢部線稲見地区の未改良部分につきましては、危険個所解消に向け一部整備されたところであります。
 また、乙部厚沢部線江差町界付近の道路低地解消、同じく赤沼地内歩道整備につきましても、早期整備を要請したところ、昨年は、用地調査が進められました。
 町道では、適正な維持管理及び冬期間における除排雪体制の整備を図り、通行に支障が生じることのないよう、住民の交通と安全を確保してまいります。
 また、橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき、順次工事を実施してまいります。

河川について

 河川関係では、厚沢部川、安野呂川の改修工事は順調に進んでおりますが、町河川においても、管理に万全を期し、災害に強いまちづくりを目指して参ります。

生活排水について

 生活排水については、集合型処理施設の整備を終えた4地区での加入促進に努めるとともに、個別処理区域では、合併処理浄化槽の設置助成を新年度は5基計画し、生活環境の改善を図ることとしております。

防災について

 防災については、昨年度、防災行政無線のデジタル化施設整備とハザードマップの改訂を行いました。
 新年度は、引き続き、備蓄計画に基づき、食糧をはじめ、避難所等の備品整備を進めます。
 災害時には「素早い情報収集、冷静な判断、的確な行動」が重要であります。町民の自助、共助、公助によって被害が最小限にとどまるよう、常日頃から危機感をもって防災、減災対策に努めてまいります。 

教育・文化

 次に、教育・文化の振興について申し上げます。
 教育・文化活動の振興を図り、快適で活気ある「心豊かな人を育むまちづくり」を目指すことが、町政執行上での重要な課題であり、私は「まちづくりの究極は、人づくりにある」と思っております。
 少子化が進行する中で、これからの日本を支えていく「たくましい人材」を育成するためには、人間形成の基礎を培う学校教育の果たす役割は極めて大切です。
子どもたちが、安全でより良い教育環境の中で学び育つために、学校施設や教育振興備品の整備を進めるとともに、学力の向上や健全な心と体を育成する教育施策の充実を図って参ります。
 社会教育では、少子高齢化や高度情報化、経済のグローバル化など社会生活の変化に伴い、それぞれのライフスタイルや価値観が多様化しており、生涯を通じて、教育・文化・スポーツ活動などの様々な機会の提供が求められております。
 このような高度で多様化するニーズに対応していくには、各種の情報提供を通じて、地域の自主的な活動を支援・促進することが重要であることから、町内関係団体とも協議を重ね、連携しながら社会教育環境の整備と施策の充実を図って参ります。

 教育行政の詳細につきましては、教育長から方針が示されますが、教育委員会とともに学校や社会での教育活動が望ましい環境の中で展開されるよう、計画的かつ積極的に教育文化活動の充実に努めてまいります。

このページに関するお問い合わせ
厚沢部町役場 総務財政課総務係
電話:0139-64-3311(内線14・15) FAX:0139-67-2815
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