障害福祉サービス

障害福祉サービスについて

 障害福祉サービスとは、身体障害、知的障害、精神障害、精神疾患、発達障害、難病等の一定の障害を持つ方を対象に、障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)に基づき提供される日常生活等を支援するサービスです。

 

障害福祉サービスの種類

介護給付
サービス名 内容
居宅介護 居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護や、調理、洗濯及び掃除等の家事、その他生活全般にわたる援助を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者又は重度の知的障害もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護や、調理、洗濯及び掃除等の家事、その他生活全般にわたる援助を行います。また、外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、病院等へ入院している障害者に対して、意思疎通の支援その他必要な支援を行います。
同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する方に、外出時に同行して移動の支援を行います。
行動援護 知的障害または精神障害により、行動上著しい困難を有する方に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護や外出時における支援等を行います。
重度障害者等包括支援 常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障がある方で、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある方並びに知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する方に、居宅介護や重度訪問介護等のサービスを包括的に行います。
療養介護 病院において、常時医療と介護を要する方に、主に昼間に機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の支援を行います。
生活介護

障害者支援施設等において、常時介護を要する方に、主に昼間に入浴、排せつ及び食事等の介護や、調理、洗濯及び掃除等の家事、その他の日常生活上の支援、創作的活動または生産活動の機会の提供等を行います。

短期入所

居宅において介護している家族等が病気になった場合等に、障害者支援施設等に短期間入所し、入浴、排せつ及び食事の介護その他必要な支援を行います。

施設入所支援 自宅での生活が難しく施設に入所している方に対し、主に夜間に入浴、排せつ、食事等の介護、その他の必要な日常生活上の支援を行います。

 

訓練等給付
サービス名 内容

自立訓練
(機能訓練・生活訓練)

障害者支援施設または障害福祉サービス事業所に通い、自立した日常生活や社会生活ができるように、一定期間、身体機能や生活能力を向上させるための訓練を行います。
就労移行支援 就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練、求職活動に関する支援を行います。
就労継続支援(A型) 一般企業などで働くことが困難な方に、生産活動の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。(雇用契約に基づく)
就労継続支援(B型) 一般企業などで働くことが困難な方に、生活活動の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。(非雇用型)
就労定着支援

就労移行支援や就労継続支援等を利用して、通常の事業所や一般企業に新たに雇用された方に対し、就労を継続するため、一定期間、企業、事業所、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に生じる日常生活または社会生活を営む上での問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。

共同生活援助
(グループホーム)
主に夜間に、共同生活を営む住居(グループホーム)において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。
自立生活援助

施設やグループホームから一人暮らしに移行した人に対し、一定期間、定期的な巡回訪問や相談対応等により、必要な情報提供や助言、相談、関係機関との連絡調整といった自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助

を行います。

 

地域相談支援給付
サービス名 内容
地域移行支援

障害者支援施設等に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障害者、その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方に、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。

地域定着支援 居宅において単身等で生活する障害者に、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。

 

サービスを利用するまでの流れ 

 相談・申請  

 サービスを利用するにあたって、まずは町の相談窓口※1または相談支援事業者※2に相談し、サービスが必要な場合は町へ申請を行います。

 ・申請に必要なもの
  ①申請書
  ②世帯状況・収入等申告書
  ③上記内容を証明する書類等(障害年金や遺族年金といった非課税年金を受給されている方は年金の振込通知書等)
  ④同意書
  ⑤印鑑

 ※1 町の相談窓口…役場保健福祉課福祉係、地域包括支援センター
 ※2 相談支援事業者…あすなろ相談支援センター

 障害支援区分の認定  

 障害支援区分※3を認定するために、認定調査を実施し、医師の意見書を聴取します。障害支援区分は調査結果と意見書を元に一次判定(コンピュータ判定)が行われ、その結果をもとに市町村審査会にて二次判定が行われ認定されます。

 ※3 障害支援区分…障害の特性や心身の状態に合わせて、必要とされる支援の度合いを示すものです。区分1~6までわけられており、この区分を目安に利用できるサービスの内容や量が決まります。障害支援区分によって利用できないサービスもあります。また原則訓練等給付の利用については障害支援区分の認定を要しません。

 サービス等利用計画案の作成依頼  

 指定特定相談支援事業者にサービス等利用計画案の作成を依頼します。指定特定相談支援事業者の相談支援専門員が、サービスの利用を希望する人の意見や状況に合わせた利用計画案を作成します。

 支給決定 

 障害支援区分の認定結果やサービス等利用計画案をもとに、町がサービスの支給量等を決定し受給者証を交付します。

 サービス等利用計画の作成 

 指定特定相談支援事業者がサービス担当者会議を開き、サービス提供事業者等と連絡調整を行い、実際に利用することになるサービス等利用計画を作成します。

 サービスの利用開始 

 サービス提供事業者と利用契約をして、サービスの利用開始となります。

 

サービスの利用者負担

 サービスを利用したときの費用は、一部を利用者が負担し、残りを町が負担します。利用者の負担割合は、原則1割です。
 なお、月ごとにかかる利用者負担額には、世帯の所得に応じて上限額が決められているため、利用するサービスの量にかかわらず上限額以上の負担はありません。

負担上限月額
区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1

市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)

※入所施設利用者(20歳以上)およびグループホーム利用者を除く

9,300円
一般2 上記以外 37,200円

 ※入所施設利用者(20歳以上)およびグループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場、「一般2」になります。

 

所得を判定する際の世帯の範囲
種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18、19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

 

このページに関するお問い合わせ
保健福祉課 福祉係
電話:0139-64-3319 FAX:0139-67-2845

 

 

 

  

 

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