自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)

自立支援医療について

 自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

更生医療

 身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者に対して、障害の程度を軽くしたり、手術などで日常生活や職業能力を高めたりするための医療です。
 なお、給付を受けるためには、医師の意見書の記載内容から給付の対象となるか、北海道立心身障害者総合相談所の判定が必要があります。

 

対象となる一例
対象障害 主な傷病名 代表的な給付内容
肢体不自由 変形性関節症、関節リウマチなど 人工関節置換術、骨きり手術など
視覚障害 白内障、角膜白斑、網膜剥離など 水晶体摘出術、角膜移植術、網膜復位術など
聴覚障害 伝音性難聴、感音性難聴など

外耳道形成術、人工内耳など

腎臓機能障害 慢性腎不全など 人工透析、腹膜灌流、腎移植など
心臓機能障害 拡張型心筋症、心臓弁膜症、狭心症、洞不全症候群など 心臓移植術、弁置換術、冠動脈バイパス術、ペースメーカー植込み術など

  

申請方法

 以下の書類を、保健福祉センターあゆみにある保健福祉課福祉係窓口へ提出してください。

 ・申請書
 ・医師の意見書(医療を受けようとうする指定医療機関の医師に記入してもらいます。)
 ・身体障害者手帳
 ・世帯全員分の健康保険証(同一保険に加入している方全員分です。)
 ・特定疾病療養受給者証(受給されている方のみ)
 ・障害年金等の非課税年金の振込通知書(非課税年金を受給されている方のみ)
 ・マイナンバーカードまたは番号通知カードといったマイナンバー(個人番号)がわかる書類
 ・印鑑

 

育成医療

  18歳未満で肢体、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、内臓、免疫機能に障害がある者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者に対して、障害の程度を軽くしたり、手術などで日常生活や職業能力を高めたりするための医療です。
 なお、給付を受けるためには、医師の意見書の記載内容から給付の対象となるか、北海道立心身障害者総合相談所の判定が必要があります。

 

対象となる一例

 更生医療と同様です。

 

申請方法

 以下の書類を、保健福祉センターあゆみにある保健福祉課福祉係窓口へ提出してください。

 ・申請書
 ・医師の意見書(医療を受けようとうする指定医療機関の医師に記入してもらいます。)
 ・身体障害者手帳(交付されている方のみ)
 ・世帯全員分の健康保険証(同一保険に加入している方全員分です。)
 ・特定疾病療養受給者証(受給されている方のみ)
 ・障害年金等の非課税年金の振込通知書(非課税年金を受給されている方のみ)
 ・マイナンバーカードまたは番号通知カードといったマイナンバー(個人番号)がわかる書類
 ・印鑑

 

精神通院医療

 精神障害者の方や、精神障害を原因とする病気について、継続的に通院による精神医療を受ける必要がある方が対象となります。
 なお、精神通院医療については医師の診断書、もしくは障害年金を受給されている方はその年金証書が必要となります。

 

対象となる一例

 精神疾患、統合失調症、うつ病など

 

申請方法

 以下の書類を、保健福祉センターあゆみにある保健福祉課福祉係窓口へ提出してください。

 ・申請書
 ・医師の診断書(医療を受けようとうする指定医療機関の医師に記入してもらいます。)
  もしくは障害年金を受給されている方はその年金証書と同意書
 ・世帯全員分の健康保険証(同一保険に加入している方全員分です。)
 ・同意書(課税資料等の調査のための)
 ・障害年金等の非課税年金の振込通知書(非課税年金を受給されている方のみ)
 ・マイナンバーカードまたは番号通知カードといったマイナンバー(個人番号)がわかる書類
 ・印鑑

 

各自立支援医療の自己負担

 自己負担については、原則として医療費の1割負担です。世帯※の所得に応じて月ごとの上限額が設定されます。

【所得による上限】 

区分 対象となる世帯 上限額(月額)
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1

市町村民税非課税世帯で

本人の収入が80万円以下

2,500円
低所得2

市町村民税非課税世帯で
本人の収入が80万円を超える者(低所得1以外)

5,000円
中間所得層 市町村民税課税世帯で
市町村民税(所得割)が23万円5,000円未満
医療保険の自己負担限度額と同額(原則1割負担)
一定所得以上 市町村民税課税世帯で
市町村民税(所得割)が23万円5,000円以上
自立支援医療費支給の対象外

 
【高額治療継続者の上限】 

 市町村民税課税世帯であっても、高額な医療負担が継続したりする場合は、高額治療継続者として「所得による上限」とは別に上限額が定められています。

区分 対象となる世帯 上限額(月額)
中間所得層1 市町村民税課税世帯で
市町村民税(所得割)が3万3,000円未満
5,000円
中間所得層2 市町村民税課税世帯で市町村民税(所得割)が
3万3,000円以上23万5,000円未満
10,000円
一定所得以上 市町村民税課税世帯で
市町村民税(所得割)が23万5,000円以上
20,000円

 

【育成医療の経過措置】

 18歳未満の障害のある児童の育成医療については、対象者に若い世帯が多いことなどを踏まえ、患者負担額が急に増えたりしないよう「所得による上限」や「高額治療継続者の上限」とは別に上限額が決められています。

区分 対象となる世帯 上限額(月額)
中間所得層1 市町村民税課税世帯で
市町村民税(所得割)が3万3,000円未満
5,000円
中間所得層2 市町村民税課税世帯で市町村民税(所得割)が
3万3,000円以上23万5,000円未満
10,000円

 

※自立支援医療における「世帯」とは、受診者の加入している医療保険と同じ医療保険に加入している家族のことです。

 

このページに関するお問い合わせ
保健福祉課 福祉係
電話:0139-64-3319 FAX:0139-67-2845

 

 

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