「ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業」を活用した事業について

ページID：0009459 更新日：2025年4月11日更新印刷ページ表示

「ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業」を活用した事業の実施について

　町では、「第２次厚沢部町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」において、令和１２年度（2030年度）までに、６台の公用車を電気自動車（ＥＶ）に転換（更新）することを目標としており、令和６年度、北海道庁の「ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業」を活用して２台の電気自動車を導入しました。

　電気自動車２台のほか、電気自動車への充電に必要な電力を発電する太陽光発電設備を導入し、役場庁舎裏の「感染症・災害対策備蓄倉庫」の屋根上に設置して、余剰電力は役場庁舎で使用することとしています。併せて、蓄電池や電気自動車の充放電器を導入して平時はもとより、停電時には蓄電池の電力や電気自動車の車載蓄電池の電力を役場庁舎で使用できるシステムも構築し、防災拠点である役場庁舎の業務継続機能の強化にも繋がりました。

　電気自動車は公務での使用のほか、イベントでの電力供給や災害時には開設された避難所等へ出動し、電力供給をすることとしています。

　本事業における総事業費は、電気自動車の導入が２台で約１，5００万円、太陽光発電設備や蓄電池、充放電器の設置で約３，８００万円となり合計で約５，３００万円となりますが、北海道庁の「ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業（総事業費の1/2補助）」や国の補助金、財政措置を活用して、町の負担は、約１，8００万円となりました。

　町では２０３０年のゼロカーボン・シティを目指して、引き続き各種取り組みを進めていきます。