ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 本庁 > 政策推進課 > 移住支援金対象法人になりませんか?

本文

移住支援金対象法人になりませんか?

ページID:0009692 更新日:2025年4月1日更新 印刷ページ表示

 人手不足にお悩みの経営者・人事労務担当者の皆様、移住支援金対象法人となり、求人条件をより魅力的にしませんか?

移住支援金対象法人になりませんか?

移住支援金対象法人になりませんか?(道発行チラシ) [PDFファイル/289KB]

移住支援金とは

東京 23 区から厚沢部町に移住し、道のマッチングサイトに掲載している法人に新規就業した方に厚沢部町から支給されます。
○単身での移住の場合:60万円
○世帯での移住の場合:
 [18歳未満の世帯員を帯同しない場合]・・・100万円
 [18歳未満の世帯員を帯同する場合]・・・・100万円+子育て世帯加算(100万円×18歳未満の人数)
 
 (注意)18歳未満の世帯員について
 申請日の属する年度の4月1日時点で 18 歳未満の世帯員。ただし同年度の4月2日が誕生日の者は対象となります。

移住支援金対象者要件等

 詳細は別ページでご案内しております。

 ○厚沢部町移住支援金交付事業について

マッチングサイトとは

 道が運営する、移住支援金対象の求人等を掲載する求人サイトです。

 ○北海道公式 移住支援金対象求人就業マッチングサイト<外部リンク>

道内企業がマッチングサイト登録に関する要件

下記(1)~(7)のすべてに該当すること。

(1)官公庁等ではないこと
 ※第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人、または地方公共団体から補助を受けている法人は登録可

(2)資本金10億円未満の法人であること
 ※ただし、資本金10億円以上の概ね 50億円未満の法人の場合:所在する市町村の推薦が必要

(3)資本金10億円未満の法人であっても、みなし大企業は不可(みなし大企業:親会社が資本金10億円以上等)
 ※ただし、この親会社が概ね50億円未満の法人の場合、求人予定のある事業所が所在する市町村の推薦があれば登録可能

(4)本店所在地が東京圏以外の域にあること (本店の所在が東京圏でも、求人の対象が道内市町村における勤務地限定型社員の場合は可 )

(5)雇用保険の適用事業主であること

(6)風俗営業者でないこと

(7)暴力団等と関係を有さないこと

登録申請書提出方法

 まずは下記 URL (移住支援金特設ページ)から法人登録マニュアルをダウンロードし、登録要件をご確認ください 。
(URL)https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/ui-turn/matching.html​<外部リンク>
○申請書の記入には 10分程度かります。
○提出はメール (エクセル様式添付)にて受付けます (提出先アドレス は登録マニュアルに記載 )
 メール提出が難しい場合は下記問合せ先にご相談ください。

問合せ先

 北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係
 TEL: 011 -251 -3896 (直通)

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)