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厚沢部町住まいのゼロカーボン化推進補助金について

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに13 気候変動に具体的な対策を
ページID:0010404 更新日:2026年5月29日更新 印刷ページ表示

 

「厚沢部町住まいのゼロカーボン化推進補助金」について

 厚沢部町では町民や事業者の皆様が太陽光発電設備や定置型蓄電池設備及び電動自動車用充(放)電設備を設置した場合に予算の範囲内で補助をします。

 本事業は国から交付される「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」を活用し、実施しています。

 皆様の暮らしや事業において、当町の自然豊かな環境を次世代につなげるため、脱炭素を進めてみませんか。

1 補助対象設備

 
補助対象設備 対象設備の要件等 補助率 補助上限額
太陽光発電設備

(1)対象設備の要件

   次の全ての要件に適合すること。

  ア 太陽電池モジュールの合計出力が10kW未満の設

   備であること。

  イ 余剰型配線であること。

  ウ 電力会社の電力系統に連系できること。

  エ 未使用品であること(中古品は対象外とする)。

  オ 設置方法として屋根置き、住宅等の敷地内への野

   立て及びソーラーカーポートのいずれかであるこ

   と。

(2)補助対象費用

   太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ

  ー、接続箱、発電量表示装置、売電電力量計、配線及

  び配線器具の購入並びに据付工事に関する費用。

   ただし、既設機器の撤去に係る費用(撤去した機器

  等の処理費を含む)及び設計等(構造計算や耐荷重計

  算を含む)に係る費用は対象外とする。

   ソーラーカーポートの場合はカーポートの部材やそ

  れらの工事費は補助対象経費とはならない。

補助対象経費の2/3以内又は本表で定める上限額のいずれか少ない方の額とする。 2,500,000円

定置型蓄電池設備

(1)対象設備の要件

   次の全ての要件に適合すること。

  ア 常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備

   が発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電

   池を使用したものであること。

  イ 蓄電容量が20kWh以下であるもの。

  ウ 電力会社の電力系統に連系できること。

  エ 未使用品であること(中古品は対象外とする)。

(2)補助対象費用

   蓄電池、電力変換装置(蓄電池及び太陽光発電に併

  用できるものも含める)、配線、配線器具、その他付

  帯機器等の購入及び据付工事に関する費用。

   ただし、既設機器の撤去に係る費用(撤去した機器

  等の処理費を含む)及び設計等に係る費用は対象外と

  する。

設備導入に係る費用から国等から交付を受ける補助金額を除いた額を補助対象経費とし、2/3以内又は本表で定める上限額のいずれか少ない方の額とする。 500,000円
電動自動車用充電設備

(1)対象設備の要件

   次の全ての要件に適合すること。

  ア 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車

   (以下「電動自動車等」という。)に充電又は充放

   電を行う設備であること。

  イ 対象の設備はコンセント接続タイプ、壁付けタ

   イプ、スタンドタイプのいずれかとする。

  ウ 未使用品であること(中古品は対象外とする)。

(2)補助対象費用

   充電設備、配線及び配線器具の購入並びに据付工

  事に関する費用。

   ただし、既設機器の撤去に係る費用(撤去した機

  器等の処理費を含む)及び設計等に係る費用は対象

  外とする。

設備導入に係る費用から国等から交付を受ける補助金額を除いた額を補助対象経費とし、1/2以内又は本表で定める上限額のいずれか少ない方の額とする。

(コンセント接続タイプ)

100,000円

(壁付けタイプ)

200,000円

​(スタンドタイプ)

250,000円

 

電動自動車用充(放)電設備

(1)対象設備の要件

   次の全ての要件に適合すること。

  ア 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車

   (以下「電動自動車等」という。)に充電又は充放

   電を行う設備であること。

  イ 一般社団法人次世代自動車振興センターが行う

   「充電設備・V2H充放電設備補助金」で補助対象と

   なる銘柄であること。

  ウ 未使用品であること(中古品は対象外とする)。

(2)補助対象費用

   充放電設備、配線及び配線器具の購入並びに据付

  工事に関する費用。

   ただし、既設機器の撤去に係る費用(撤去した機

  器等の処理費を含む)及び設計等に係る費用は対象

  外とする。

設備導入に係る費用から国等から交付を受ける補助金額を除いた額を補助対象経費とし、1/2以内又は本表で定める上限額のいずれか少ない方の額とする。

250,000円

2 申請様式等

 下記からダウンロードいただくか、役場政策推進課脱炭素推進係の窓口で必要な申請様式を申し出てください。

(1)別記様式第1号~第17号(町使用様式除く) [Wordファイル/36KB]

(2)別記様式第1号~第17号(記入例) [Wordファイル/104KB]

3 交付要綱等

 申請前に交付要綱、手引き及びQ&Aをご確認の上、ご申請の手続きをお願いいたします。

 不明な点がございましたら、役場政策推進課脱炭素推進係(0139-64-3312)までご連絡ください。

(1)厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金交付要綱 [Wordファイル/43KB]

(2)厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金の手引き [Wordファイル/288KB]

(3)厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金に係るQ&A [Wordファイル/23KB]